2020年06月29日
お知らせ
国土法届出制度のお知らせ （茨城県地域振興課より）
◆県からのお知らせ◆
土地は貴重な資源であり，私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため，国土利用計画法では，土地取引の届出が義務付けられています。
売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は，契約締結日を含めて２週間以内に，土地の所在する市町村への届出が必要になりますので，周知についてよろしくお願いいたします。
１ 届出の必要な面積
【市街化区域】
2,000平方メートル以上
【市街化区域以外の都市計画区域】
5,000平方メートル以上
【都市計画区域外の区域】
10,000平方メートル以上
２ 届出の必要な取引
・売買
・一時金を伴う地上権，賃借権の設定又は譲渡 等
※農地の取引（農地法第5条第1項 農地転用）の場合を含みます。
※上記契約の予約である場合や，停止条件付，期限付，買戻特約付契約である場合も含みます。
※一時金とは，地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく，権利金や礼金のようなものを指します。
〇詳しくは茨城県 地域振興課のページでご覧いただけます。
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html
３ 問い合わせ先
茨城県政策企画部地域振興課 029(301)2619
リーフレットはこちら
