不動産の売買契約をして代金を支払っても、「登記」をしないと完全な意味で所有権を取得したことにはなりません。法務局の登記記録（登記簿）に所有者として記載されていなければ、権利を第三者に対して主張することができず、いろいろなトラブルの原因になります。
たとえば、ＡさんがＢさんから土地を購入し、その代金を支払ったとしても、その登記をしない限り、Ａさんは「この土地は私のものだ」と第三者に主張することができません。そればかりか、Ｂさんが、Ａさんに売った土地を、事情を知らないＣさんにも売り、Ｃさんが先に登記をした場合、ＣさんがＡさんや第三者に対して「この土地は私のものだ」と主張できることとなり、結局Ａさんはこの土地を自分のものにできない場合があります。
また、贈与などで不動産の持ち主がかわったときも、登記をしておかないと同様の問題が生じます。
このように自分の権利を守ったり、トラブルを未然に防いだりするためには、「登記」をする事が大切なのです。私たち司法書士は不動産をめぐる様々な権利変動について、「登記」に関する手続の専門家として、国民の権利保護に寄与しています。
